Bonjour、メルです。
情報収拾に手間取って、書き始めるまでに時間がかかってしまいましたが、今日は私の会社の帯同休職制度について、書きたいと思っています。
なお、私の会社は事業部制となっており、コーポレート部門として人事部もありますが、各組織の人事/育成などは組織の総務チームが担当しているため、人事部への連絡などは基本全て総務チームが行います。そのため、本記事内では人事部の代わりに「総務チーム」と記載する部分が多くなっておりますので、あらかじめご承知おきください。
帯同休職制度とは
概要
弊社では正式名称を配偶者海外帯同休業（以下「本制度」）といい、名前の通り配偶者が海外勤務を言い渡された際に、休職し帯同することが認められる制度です。
2015年度に本制度に関する規程が定められており、詳細な数字は分かりませんが、既に20人前後の先輩方が本制度を利用して、配偶者の海外勤務に帯同しているようです。（主な帯同先は東南アジアやアメリカ）
適用要件
適用要件として、以下の3点全てを満たす必要があります。
⑴ 勤続満1年以上の社員および嘱託であること。
⑵ 配偶者が海外勤務およびこれに準ずるものを命じられていること。
⑶ 必要な手続きを経て、海外勤務に帯同するために休業することを会社が認定すること。
適用期間
帯同回数や休業期間については以下のように規定されています。
| 回数 | ２回まで |
| 期間 | 通算で3年以下（ただし、休業期間中に現地で就労する場合で、会社が認めた場合は通算で5年以下） |
| 備考 | 休業期間は1回に限り変更可 |
また、休業開始日は、帯同に伴う出国予定日の属する月の1日となり、休業終了日は、原則として休職終了の要件を満たした日の属する月の末日となります。
終了要件
前項に記載した休業期間に関わらず、以下の条件を満たした場合は休職終了となります。
⑴ 配偶者の海外勤務が終了する場合
⑵ 海外勤務者と配偶者が同居しない場合
⑶ その他、会社が休職を認める必要がなくなったと判断した場合
上記の条件を満たし、休業期間が終了した場合は直ちに就労する必要がありますが、必ずしも休業開始時の職場に復職できるとは限らないようです。
申請方法
申請手続については、所定の様式に以下の必要事項（氏名、所属、期間、帯同先）を記入し、原則休業開始の2週間前までに組織長に提出し、組織長からの認定をもらう必要があります。なお、本制度において最大３年の休業が認められていますが、弊社では１年ごとにこの様式を所属組織の総務チームに提出する必要があります。
休職中の取り扱い
本制度は、弊社の就業規則に定める他の休職と同様に以下のように取り扱われます。
⑴ 給与および賞与は支給しない。
⑵ 休業期間は、勤続年数に通算しない。
⑶ 休業期間中の社会保険料は、本人負担分については自己負担とする。
⑷ 休業期間中は有給休暇を新たに付与しない。また、休業期間中は有給休暇を取得できない。
その他備考
会社は、業務の正常な運営に支障がある場合、休業の時期を変更させることができると規程には明記されています。 また、 事前の引き継ぎや準備などもあるため撤回することは稀だとは思いますが、特殊な事業から申請を撤回する必要がある場合は、休業開始予定日の前日までに申し出れば問題ないそうです。
また、適用期間の項に少し記載しましたが、弊社は帯同休職中の現地就労が認められており、実際に現地就労されていた方も数人おられるようです。ただし、就労する際は事前に会社への申請が必要となります。
帯同休職制度を実際に使ってみた
これまでは、弊社の制度の概要を整理してきましたが、ここからは私が実際に本制度を使って休職に至るまでのプロセスを簡単に整理したいと思います。あくまでも一個人の例ではありますが、参考にしていただければ幸いです。
上司および総務への報告
前回の記事（駐在妻として生きることを選択した理由）にも記載した通り、夫：ルーが駐在を示唆されたのは2018年6月末でしたが、その時私は現在の部署に4月に異動したばかり＆担当していた大きなディールの直前で、二つ返事でルーにはついていくよといったもののの、なかなか上司に言い出せないタイミングでした。
また、ルーの会社側でも、都度更新とはいえ確定している期間が半年だったこともあり、すぐに帯同できるのか人事からなかなか返事をもらえない状況だったため、私の上司への報告は、ルーの会社の対応が見えてきた8月中旬に行いました。
もともと上司は「かなり」仕事に熱いタイプの方だったので、私が帯同休職をしたい旨を伝えるととても残念そうな反応をされましたが、ご自身も駐在経験があり、ご家族全員で帯同されていらっしゃったため、大きな反発などはありませんでした。
その後、上司から組織総務へ連絡していただき、組織総務との打ち合わせを経て休職手続き内容の確認などを行いました。
休職に向けた申請手続き
私は2019年2月末で休職することとなったため、１月に入ってから以下の社内手続きを行いました。
⑴ 配偶者海外帯同休職願の提出
前章の申請方法のところで記載したように、所定の様式に必要事項を記載し、総務チームに提出しました。
⑵ 自社株購入の休止
休業期間中は無給となるため、毎月給料天引きで購入していた自社株は、売却はせずに休止手続きを行いました。手続きは、所定の様式に必要事項を記載し、総務チームに提出しました。
⑶ 積立型保険商品の休止
会社が推奨している積立型保険商品（すぐに崩せない貯金のようなものです）についても、休止手続きを行いました。手続きは、所定の様式に必要事項を記載し、総務チームに提出しました。
⑷ 財形貯蓄の休止
少額で積み立てていた財形貯蓄についても、休止手続きを行いました。こちらも手続きは、所定の様式に必要事項を記載し、総務チームに提出しました。
弊社は全て書面での手続きでしたが、記載する内容はそこまで多くなかったため、手続き自体は非常に簡便でした。これらの申請手続き以外には特にすることは何もなかったため、少し不安にはなりましたが特段問題なく最終出社日を迎えることができました。
控除になるもの、ならないもの
一番気になるのは休職中のお金の話。前章にも記載したように休職期間中は無給となりますが、にも関わらず毎月払い続けなければならないものがあります。下記の表は私が現在支払っているもののリストになります。
| 控除になるもの | 控除にならないもの |
| 所得税 | 住民税 |
| 雇用保険料 | 健康保険料 |
| 自社株/財形などの費用 | 厚生年金保険料 |
給与がないため、所得税および雇用保険はかかりません。また前項で記載した自社株/財形などの費用は休止しているため控除されます。
一方で、前年（1月〜12月）の所得に基づく住民税や、厚生年金/健康保険料などの社会保険料は引き続き支払い義務があります。なお、住民税は1月1日時点で非居住者となっていれば、その年の支払い義務はなくなるため、次の査定月である6月からの住民税徴収は無くなります。
厚生年金は就労時と同様、自己負担50％ですがこれがかなり額が大きいため、毎月の支払いはかなり負担になります。また、弊社は指定銀行への振込のみとなっているため、毎月総務から現金徴収の連絡を受けたのち、日本の銀行からネットバンキングで入金を行なっています。
なお、労働組合費、共済会費なども負担があるとのことだったのですが、今年度はまだ１度も請求はありませんでした。
休職中の諸手続き
休職中は籍が残っているため、その他社員と同様、システム上で手続きしなければならないものが時々出てきます。弊社の場合は、通勤経路確認や年末調整手続きなどがそれに当たります。
そのため、休職中は組織総務チームの担当者が代理で全てのシステムを触れるように権限を委譲し、必要に応じて総務チームから連絡を受け、代理入力をしていただいています。これまでも何度か代理入力をしていただいていますが、全てスムーズに進んでいると感じています。
私が今、思うこと
前章では、帯同休職制度を使って休職するまでの過程を整理してきました。休職開始してからもうすぐ１年が経過しますが、ここからは実際に本制度を利用してみて感じたことをまとめていきます。
非控除費用を負担してでも帯同休職制度は使うべき
やはり、休職して一番悩んだのは、非常に金額の大きい非控除費用についてでした。帰国後に戻れる場所があるというだけでかなりの安心感はあるものの、扶養にも入れず、ただ毎月社会保険料等を払い続けなければならないというのは、今だにルーに対してものすごく申し訳なさを感じています。
しかし、こういった制度が会社になく、泣く泣く退職して帯同されている方々のお話を見聞きしていると、やはり日本に帰ってからの生活がある程度見えている、かつ復職後の給料水準が保証されているというのは、帯同中の精神的拠り所にもなり、日々の生活の中でも前向きでいられるように感じました。そういった意味で、帯同休職制度があるならば、たとえ前例が少なくても、非控除費用を負担してでも、積極的に活用していくべきだと思っています。
帯同休職の経験を会社や社会に積極的に伝達すべき
帯同休職制度はまだまだ日本社会において市民権を得ていないと、私は感じています。たまたま私の会社にはこの制度があって、既に多くの先輩方が利用されてきていましたが、制度があっても前例が少ない会社や、そもそも制度自体がないため退職を余儀なくされる会社がたくさんあるというのが現状だと思います。
そして、自分の意思で「退職・帯同」という選択をしたとしても、それは配偶者の海外赴任という事実を突きつけられ、選択に迫られたからであって、心から望んで退職したわけではない、という方はかなり多いのではないでしょうか。
働きたいという意思があるのに、思ったように働けない、というのは非常に大きなストレスです。また、生産年齢人口の減少が叫ばれて久しい日本社会全体から見ても、とても「もったいない」ことだと思います。しかしながら、今の日本社会において、帯同者が感じうるストレスや「もったいなさ」に気がついている人はどのくらいいるのでしょうか。
正直、私は自分が実際に帯同し、多くの駐妻さん/駐夫さんと出会うまで、帯同後のご自身のキャリアについて悩まれていたり、海外生活の中でつまずいた際に後悔のようなモヤモヤを感じておられる人がこんなにいるということを知らずいました。
だから、会社や社会もきっと同じだと思うのです。知らないからサポートができない、知らないから対応や対策が進まない。もちろん、それだけでないことも理解していますが、やはり「現状を知る」ということは何をするにも非常に重要なことだと私は思っています。
そういう意味でも、まだまだ珍しい帯同休職制度を使った、という経験をしっかりと会社や社会にフィードバックし、世界の様々なところに住む駐妻さん/駐夫さんたちがどのように生活し、何を思っているのかをしっかり伝達していくべきだと感じました。それによって、少しずつでも帯同者が自分のキャリアを諦めないでいられる社会に変わっていけば良いなと思っています。
まとめ
今回は、弊社の帯同休職制度の内容と、私が実際に制度を使った際の体験、感想についてまとめてきました。日本社会においてまだまだマイナーな制度ではありますが、多くの会社が海外への進出を進めていく中でとても重要で価値のある制度だと私は思っています。弊社のスペシフィックな制度内容ではありますが、多くの人が少しでも制度について知り、また多くの会社に広がっていってくれると嬉しいなと思っています。
point
⑴ 弊社では既に約20名が帯同休職制度を使って海外に帯同しており、現地就労されている人もいる。
⑵ 制度を利用できるのは勤続満１年以上の社員/嘱託で、計２回（通算３年以下）まで。
⑶ 休職中の給与/賞与はなしだが、社会保険料などの負担あり。
⑷ 弊社は紙ベースでの申請だが手続きは簡便でスムーズに休職を開始できた
⑸ 社会保険料などを負担してでも帯同休職する価値はある。
⑹ 帯同休職の経験は会社や社会に積極的にフィードバックすべき。
それでは、また長くなってしまいましたが。
À bientôt ! （またお会いしましょう！）
メル
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